新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

東京都大田区住宅宿泊事業法施行条例:民泊新法の制限条例:民泊条例

東京都大田区は、地方自治体の中で、一番初めに、

住宅宿泊事業法に対する制限条例(民泊条例)を可決しました。

 

内容的には、下記の3点

1 営業地域の制限

2 事業者への運営上の独自規定(努力義務)

3 独自の証票の交付

 

このうち、1は、住宅宿泊事業法で規定されています。

2と3は、いわゆる上乗せ横だし条例*1です。

 

営業地域の制限は、ホテル・旅館が営業できないところは、住宅宿泊事業法の民泊もNGと定めています。全期間、家主在住の有無に関わらず、禁止しています。

 

運営上の独自規定は、宿泊者への説明、緊急時の避難や医療の情報提供、近隣住民への周知の3点です。

これらは、一部、大田区で以前から実施されている特区民泊にも類似の規定があります。また、努力義務になのもポイントです。

 

もう1点、大田区で推奨する基準を満たした場合、証票を渡すことができるとあります。この基準は、大田区独自の努力義務を満たしている、講習を受ける、制限区域以外にある、3点です。

 

講習の内容などは、現時点では不明です。

 

内容的には、住宅宿泊事業法の実施を制限する条例としては、一般的な感じがします。

もともと都市計画法で、「ホテル・旅館」が制限されている地域に、類似の施設を禁止する趣旨になります。ここは、様々な考え方があり、パブリックコメントを見ると、可能日数を0にするのは、委任の範囲を超えているのではないかとの意見も寄せられております。筆者は、実態としては、家主不在の住宅宿泊事業法の民泊は、旅館業と同じだと考えております。そのため、条例の制限地域は、妥当な地域範囲だと思います。ただ、可能日数を「0」とするのは、「禁止」と同じになり、住宅宿泊事業法第十八条は、「実施する期間を制限することができる。」と定めており、「制限」なので禁止と同じ0日は、法律を超えすぎと思います。これが、「実施する期間を制限若しくは禁止することができる。」とあるなら、すごく納得感があります。

 

そして、このような条例を定めることにより、住宅宿泊事業法に基づく事務を都道府県より引き継いで、自治体が事務を処理することになります。

この事務は、住宅宿泊事業法の宿泊事業者の届出や管理業者の監督などになります。

そのため、大田区にある住宅で住宅宿泊事業法の民泊をおこなう場合、東京都ではなく、大田区に届出を出す必要があります。

大田区は、特区民泊も行なっており、旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業法の民泊とフルセットで、事務を処理することになります。

現時点では、生活衛生課が担うようです。

*1:条例で法律以上の規制をかけたり、法律の規定がないところに規定をかけたりする。