新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

旅館業法の改正案が、成立

旅館業法の改正案が、2017年12月8日、国会で可決・成立しました。

 

前回、住宅宿泊事業法(民泊新法)ともに国会に提出されていました。

住宅宿泊事業法(民泊新法)は、成立し、2018(平成30)年6月15日から、

実施されます。

旅館業法の改正案は、審議が間に合わず、

衆議院の解散を受けて、廃案になっていました。

解散後の国会(特別会)で、再度、改正案が提出され、今度は、無事に成立しまた。

 

改正法が、効力を持つ(施行)のは、公布(官報で知らせる)から1年以内で、

政令(内閣が決める命令)で定める日(施行日)となっています。

 

*国会の衆議院・参議院で議決→後で議決した院の議長が、内閣へ報告→30日以内に官報に掲載・・・公布日が確定します。

 

改正旅館業法の施行日ですが、

住宅宿泊事業法(民泊新法)と施行日を合わせるなら、

6月15日が候補になります(筆者予想)。

これは、住宅宿泊事業法(民泊新法)の無届出の営業や制限日数の超過営業は、

旅館業法の違反になるからです。

今回の改正法が、罰則の強化も含まれています。

同時に施行しないと、抑止力が働かないと考えます。

 

具体的な内容は、政令・省令・条例に委任されているのも、旅館業法の特徴です。

今回の改正を受けて、順次、改正されていくと思いますが、

その方向性は、規制改革推進会議に厚生労働省が提出したペーパー(平成29年2月23日)が参考になります。

 

旅館業に関する規制について(厚生労働省提出資料)(PDF形式:17KB) 

 

実際の現場レベルでは、保健所設置自治体の条例の改正案を待たないと、

申請した時の許可基準が、どのように変更されるかは、不明です。

営業の施設に関する細かな基準を、条例で定めることになっているためです。
*保健所設置自治体・・・都道府県、東京都23区、政令市、中核市など

 

法律(国会)→政令(内閣)、省令(厚生労働省)→通知(厚生労働省)、条例(保健所設置自治体)→保健所の運用(ガイドラインなど)

順番に、改正が確定し、保健所の窓口レベルまで、降りてこないと、どのような基準で旅館業の営業許可が出るのか、不明なままです。

 

営業種別の変更は、新旧で言い方を分けるにふさわしいと思います。

今後、数回に分けて、「新旅館業法」を解説します。

 

改正案の附則を読むと、

以前の旅館業法を「旧旅館業法」とし、

改正後の呼称は「新旅館業法」というそうです。

今後、このブログも、この言い方を使います。