新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

東京都豊島区、旅館業の許可取得状況(平成22〜26年度)

東京都豊島区で、実際のところ、どのくらい旅館業の許可が、
おりているのか、ご紹介します。

年々施設数は、減っております。
新規許可も、ここ数年は5件未満。

年度 許可 廃業 施設数
平成22年度 28 17 203
平成23年度 8 29 182
平成24年度 4 3 183
平成25年度 4 7 180
平成26年度 4 3 181

その内訳

年度 ホテル 旅館 簡易宿所
平成22年度 23 160 20
平成23年度 22 140 20
平成24年度 22 141 20
平成25年度 22 138 20
平成26年度 22 140 19

下宿は0件です。

旅館が大部分を占め、ホテルと簡易宿所が同数程度。
ちなみに、豊島区の平成26年度一般飲食店新規許可が、709件です。
それに、くらべると旅館業の許可取得のかなり少ないです。