新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

東京都台東区の管理者常駐(旅館業の衛生管理基準)。

東京都台東区旅館業施行条例が、2016年3月に改正さました。

 

2016年4月1日から施行されています。

 

改正点は、大きくは2点あります。

・管理人常駐

・玄関帳場

旅館業営業の4区分(ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業)、

いすれに対しても適用になります。

 

今回は、管理人常駐を細かく解説します。

 

条文には、

「営業施設には、適正な運営を行うため、営業時間中に営業従事者を常駐させること。」

 

営業時間中は、宿泊者の有無に限らず、その施設が営業している時間を指します。

営業従事者は、専属専任や専従である必要はありません。また、なにか資格が必要というわけでもありません。いわゆるスタッフになります。

 

さらに、台東区の指導要綱(役所内部で定めている行政指導の基準)には、

営業従事者が従事するに適した広さを有する管理人室を設置することと、

あります。

常駐するので、その部屋を用意してくださいという理屈になります。

 

この基準により、共同住宅(アパート、マンションなど)の1室を使って、

簡易宿所営業の許可を取得するのは、ほぼ不可能に近いと思われます。

 

学びは、続く。

 

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