小幡邦暁の行政書士ブログ<旅館業法・民泊サービス>

旅館業法(主に簡易宿所営業の許可)・民泊サービスに関連する情報提供、地域は東京都豊島区を中心として東京都23区、小幡行政書士事務所の公式ブログ

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q2)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している

民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aを解説します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html

 

今回は、Q2です。

 

Q2 旅館業の許可には、どういった種類のものがありますか。

A2 旅館業法では、旅館業を次の4つに分類しています。

 (1)ホテル営業:洋式の構造及び設備を主とする施設で人を

  宿泊させる営業

 (2)旅館営業:和式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業

 (3)簡易宿所営業:宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を

  主とする施設で人を宿泊させる営業

 (4)下宿営業:施設を設け、1月以上の期間を単位として人を

  宿泊させる営業

 

洋式の構造設備による客室は、旅館業法施行令で定めています。

第1条第1項第2号

洋式の構造設備による客室は、次の要件を満たすものであること。

イ 一客室の床面積は、九平方メートル以上であること。

ロ 寝具は、洋式のものであること。

ハ 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。

ニ 出入口及び窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること。

 

和式の設備構造は、旅館業法施行令第1条第2項第2号に、客室の面積は、それぞれ七平方メートル以上であることと、定めがあります。

 

客室数に定めがあり、ホテル営業は10室以上、旅館営業は5室以上です。

 

多数人で共用する構造及び設備は、面積、寝具設備等から判断して1室に2名以上宿泊することが可能であり、かつ、営業者が当該客室を多数人で共用させるものとして予定していることが客観的に認められるものをいうと解釈する。

(昭和46(1971)年6月28日環衛第117号、東京都衛生局公衆衛生部長宛、厚生省環境衛生局環境衛生課長回答より)

 

旅館業法の許可は、営業形態を4つに区分します。それぞれの営業形態ごとに基準を定めています。

民泊サービスを提供する場合、簡易宿所営業にあたることが多いと思います。

 

実際のサービス名と旅館業法上の許可名がズレることもあります。 

obataoffice.hatenablog.com

宿泊サービスの構造設備から、旅館業法上の必要な許可を取得します。

違う言い方をすると、宿泊サービスを提供する場合、旅館業法上の4区分のいずれかの営業許可基準を満たす必要があるということです。

 

学びは、続く。