小幡邦暁の行政書士ブログ<旅館業法・民泊サービス>

旅館業法(主に簡易宿所営業の許可)・民泊サービスに関連する情報提供、地域は東京都豊島区を中心として東京都23区、小幡行政書士事務所の公式ブログ

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q1、Q9)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している

民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aを解説します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html

 

今回は、Q1、9です。

 

Q1 旅館業とはどのようなものですか。

A1 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と

定義されており、

「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

そのため、「宿泊料」(Q9参照)を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。

 なお、旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

 

合わせて、Q9もみます。

Q9 「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか。

A9 「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。

このため、これらの費用を徴収して人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業法上の許可が必要です。

 

旅館業の定義は、 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」です。

 

「宿泊料」・・・名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。

 

「宿泊」・・・寝具を使用して施設を利用すること

宿泊と紛らわしい行為

1 倒すことによりフラットになる椅子を設置

2 泊、休憩、仮眠、モーニングコール、豪華ホテル並み等の表示

3 タオルケット、毛布の貸し出し

(いわゆる個室ビデオ店等に対する旅館業法の適用に関する指導の徹底等について平成20年12月22日健衛発第1222001号より)

 

定義と実態を明確化することに伴う判断に迷う事例が多々存在ます。

例えば、漫画喫茶店、個室ビデオ店、サウナ店

よく使われる言葉で、「社会一般通念に照らして」

ケース・バイ・ケースでの判断になります。

 

「営業」・・・「社会性をもって継続反復されているもの」

(第1回「民泊サービス」のあり方に関する検討会資料4-1旅館業に関する規制について厚生労働省より)

ここには、不特定多数や特定者を問いません。

 

また、営業を行う主体(営業者)は、個人や法人など関係なく、営利・非営利を問いません。営利・非営利は、もうけ・利益を分配する・しない意味です。具体例をあげると、営利の代表は、株式会社、非営利の代表は、NPO法人です。

 

営業者を問わず、

旅館業の定義に該当する場合、許可が必要になります。

 

最後に、Q1の「なお書き」をみます。

 

「旅館業」が「アパート等の貸室業」と違う点

(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること

→部屋や施設の維持管理の責任が、営業者か使用者で、旅館営業か貸室業を判断

営業者・・・旅館業、使用者・・・貸室業

 

(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこと

→生活の本拠だと、住民票の住所にする、家財道具一式を置くなどが挙げられます。

 

この「なお書き」は、「旅館業」と「アパート等の貸室業」の区分を明示しています。

旅館業を直接定義するものではありません。しかし、ケースにより判断に迷う場合、

「維持管理の責任」と「生活の本拠」の2点から、判断する視点を提供しています。

 

以上、書きましたが、実際のところ、これらでは、

判断がつきかねる営業形態が多数存在しています。

 

学びは、続く。