小幡邦暁の行政書士ブログ<旅館業法・民泊サービス>

旅館業法(主に簡易宿所営業の許可)・民泊サービスに関連する情報提供、地域は東京都豊島区を中心として東京都23区、小幡行政書士事務所の公式ブログ

2016(平成28)年4月1日施行、旅館業法施行令改正の官報記事。

旅館業法の簡易宿所営業に関して、面積基準が緩和されました。

簡易宿所営業は、複数人を想定しています。

そのため、緩和された面積基準を計算する場合、

収容人数は2名〜9名の間となります。

例 収容人数最大4名・・・4*3.3=13.2㎡・・・これ以上の面積で可能

 

政令第九十八号 旅館業法施行令の一部を改正する政令

内閣は、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

旅館業法施行令(昭和三十二年政令第百五十二号)の一部を次のように改正する。

第一条第三項第一号中「三十三平方メートル」の下に 「 (法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積) 」 を加える。

 

附則

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

 

官報 平成28年3月30日 号外第71号より

 

変更部分以外は、下記を参照(電子政府の法令検索にリンク)

旅館業法施行令

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%E8&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S32SE152&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

 

学びは、続く。