新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

2016年3月29日東京都台東区で旅館業法施行条例の改正案が可決。

2016年3月29日、

東京都台東区議会で旅館業法施行条例の改正案が可決されました。

施行は、2016年4月1日からです。

 

内容は、管理人の常駐と簡易宿所営業の帳場に関する基準です。

管理人の常駐は、東京都千代田区も同様の規定を置いています。

 

obataoffice.hatenablog.com

 

簡易宿所の帳場に関しては、今まで規定はなく、

指導で対応していました。

それを、明確に「面接に適する」との文言を入れて、

条例に盛り込みました。

 

3月29日可決で、4月1日施行です。

かなりスピード感があります。

 

下記は、台東区議会の議案のリンクです。

http://www.city.taito.lg.jp/index/kugikai/honkaigi/2016teirei1/280215gian.files/giinnteisyutu3.pdf

  

学びは、続く。