新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

「民泊」、事実上の解禁<平成28(2016)年4月1日旅館業法政令改正案>。

 

旅館業法施行令平成28年4月1日改正案民泊サービスは、旅館業法上は簡易宿所の許可に該当します。

 

許可要件で、ネックになっていたのが、面積要件。

政令で、延べ床面積33㎡以上とあります。

 

これが、政令改正(平成28年4月1日施行予定)により、

収容人数が10人未満の場合、3.3㎡に人数を掛けた面積になります。

 

具体例 

一般的なワンルームマンションですと、15〜25㎡が多いと思います。

2段ベッドを二つ置き、収容人数4名とすると、

13.2㎡以上あれば、面積要件をクリアーすることになります。

 

民泊サービスが、事実上の解禁されます。

 

学びは、続く。