新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

民泊を官邸主導で考える。

民泊サービスに関して、官邸に検討会設置する。

 

また、ひとつ会議ができます。

 

これまでも、

規制改革会議

国家戦略特区諮問会議

「民泊サービス」のあり方に関する検討会

会議が乱立していました。

 

各業界や税法との調整がなかなか進まないので、

今度は官邸主導で進めるそうです。

 

結論は、夏までにとのことです。

現実には、民泊サービスを利用している旅行者や2020東京オリンピックなど

に対して、間に合うのでしょうか・・・。

 

学びは、続く。