新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

旅館業法の設備基準の特例。

旅館業法関連法規は、不特定多数のお客様を泊めるということで、

設備関連のお話が多い。

 

法律は、原則があれば例外・特例がある。

 

旅館業法施行規則(厚生労働大臣が定めるもの)で決めている。

一  キヤンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り営業する施設

二  交通が著しく不便な地域にある施設であつて、利用度の低いもの

三  体育会、博覧会等のために一時的に営業する施設

四  農林漁業体験民宿業を営む施設

五  重要伝統的建造物群保存地区内に在る施設で伝統的建造物

 *1

 

設備基準の規制を緩和しています。

許可がいらないと言っているわけではなく、

許可を取る際の基準の緩和です。

 

通年で営業ではない、政策的配慮というところですねぇ。

 

学びは、続く。

*1:旅館業法施行規則より抜粋および要約を著者が施しております