新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

ホテル・旅館・簡易宿所・下宿の違い。

旅館業法の4つの区分、その違いは?

 

・ホテル営業・・・10室以上(和式は1室7㎡以上、洋式は1室9㎡以上で寝具も洋式)

・旅館営業・・・・5室以上(和式は1室7㎡以上、洋式は1室9㎡以上で寝具も洋式)

・簡易宿所営業・・部屋数・1室あたりの面積の規制なし。

         その代わり、延床面積33㎡以上

・下宿営業・・・・部屋数・1室あたりの面積・延床面積の規制なし。

         その代わり、1ヶ月以上の期間で契約

 

他にも、施設上の規制などがあります。

大枠で、上記の部屋数や面積などを覚えておけば、

十分です。

 

ということは、10室以上ならホテル営業、5室以上なら旅館営業の許可になります。

法律上は、名称に関しては、規制がないので、

旅館◯◯◯ホテル、ホテル△△△△旅館でもOK。

(昭和26年3月7日衛公第935号厚生省公衆衛生局長宛岩手県知事照会 参照)

 

細かいお話だと、

旅館業法の施行令(内閣が決める)に、

洋式の場合は寝具は洋式と決められています。

和式の場合の規定はありません。

 

洋式のお部屋→和式の布団・・・NG

和式のお部屋→洋式のベッド・・OK

 

と読めます。実際、置くかどうかは抜きにして・・・。

日本的規制の匂いがしますねぇ。w

 

学びは、続く。