新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

旅館業法の許可名とサービス名の違い。

旅館業法には、4つの許可区分(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)しかありません。

 

それなのに、世の中には、いろいろな宿泊系のサービスが溢れています。

 

そのため、サービス名を見ただけでは、

旅館業法の許可を取得しているのか、全くわかりません。

 

さらに、旅館◯◯◯ホテル、ホテル△△△△旅館なる混合使用もあります。

逆に、◎◯△簡易宿所のように、許可名をあまりみかけないものもあります。

 

お役所の許可名とサービス名が、ずれています。

ここに、わかりにくさがあります。

 

しかし、法律が想定している状況と世の中の状況は、ズレるのがあたり前。

そこで、「法の執行」、実際の状況を見て、判断することになります。

 

学びは、続く。