新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

東京都-23区(特別区)

東京都大田区住宅宿泊事業法施行条例:民泊新法の制限条例:民泊条例

東京都大田区は、地方自治体の中で、一番初めに、 住宅宿泊事業法に対する制限条例(民泊条例)を可決しました。 内容的には、下記の3点 1 営業地域の制限 2 事業者への運営上の独自規定(努力義務) 3 独自の証票の交付 このうち、1は、住宅宿泊事業法…

旅館業の許可申請をする窓口は、どこか?

役所は、縦割りです。担当が違うとたらい回しにあい、必要な話がいつまでも聞けません。旅館業法の担当は、保健所になります。

旅館業簡易宿所の帳場設置の基準(東京都23区まとめ)。

旅館業法施行条例にて、簡易宿所営業の許可基準を定めています。その中の「帳場」に関して、東京都23区を調べました。そのまとめ記事になります。規定ありが8区、なしが15区です。