新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

旅館業法-旅館業法施行令

2016(平成28)年4月1日施行、旅館業法施行令改正の官報記事。

旅館業法の簡易宿所営業に関して、面積基準が緩和されました。10人未満の宿泊者数の場合、3.3㎡に宿泊者数を乗じた面積になります。

2016年4月1日旅館業法施行令改正の施行が決定。

2016年3月25日(金)旅館業法施行令改正が決定しました。旅館業法の簡易宿所営業に対する施設の面積基準が緩和されます。

「民泊」、事実上の解禁<平成28(2016)年4月1日旅館業法政令改正案>。

平成28(2016)年4月1日旅館業法施行令が改正される予定です。簡易宿所営業の面積基準が緩和されます。

旅館業法省令改正のパブリックコメント出る。

平成28(2016)年4月1日に、旅館業法施行令が改正になります。簡易宿所営業の面積基準の緩和です。そのための手続きで、パブリックコメントを募集しています。

旅館業法は、条例もみる。

旅館業法は、許可基準を政令や条例に委任している。政令は内閣、条例は都道府県(保健所を設置する市および東京都23区含む)が決める。