小幡邦暁の行政書士ブログ<旅館業法・民泊サービス>

旅館業法(主に簡易宿所営業の許可)・民泊サービスに関連する情報提供、地域は東京都豊島区を中心として東京都23区、小幡行政書士事務所の公式ブログ

旅館業法

東京都豊島区、旅館業の許可取得状況(平成22〜26年度)

東京都豊島区で、実際のところ、どのくらい旅館業の許可が、 おりているのか、ご紹介します。年々施設数は、減っております。 新規許可も、ここ数年は5件未満。 年度 許可 廃業 施設数 平成22年度 28 17 203 平成23年度 8 29 182 平成24年度 4 3 183 平成25…

民泊サービスを行っており、保健所からの問い合わせが来た時。

「民泊サービスを行っています。 保健所から、指導が入りました。 どのようにすればよろしいでしょうか?」 このような相談を受けることが、増えております。 まずは、3つの方向性があります。 旅館業(簡易宿所)の許可を取り営業する。 民泊サービスの提供…

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q2)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aの解説。「Q2 旅館業の許可には、どういった種類のものがありますか。」です。

厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aへの解説(Q1、Q9)

厚生労働省が、平成28(2016)年4月1日付で公開している民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aの解説。「Q1旅館業とはどのようなものですか。」、「Q9「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか…

旅館業法に関する厚生労働省のページ紹介。

厚生労働省の旅館業に関する情報を掲載しているページの紹介です。特に、平成28年4月1日付の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aは、必見です。

2016(平成28)年4月1日施行、旅館業法施行令改正の官報記事。

旅館業法の簡易宿所営業に関して、面積基準が緩和されました。10人未満の宿泊者数の場合、3.3㎡に宿泊者数を乗じた面積になります。

2016年4月1日旅館業法施行令改正の施行が決定。

2016年3月25日(金)旅館業法施行令改正が決定しました。旅館業法の簡易宿所営業に対する施設の面積基準が緩和されます。

「民泊」、事実上の解禁<平成28(2016)年4月1日旅館業法政令改正案>。

平成28(2016)年4月1日旅館業法施行令が改正される予定です。簡易宿所営業の面積基準が緩和されます。

旅館業の許可申請をする窓口は、どこか?

役所は、縦割りです。担当が違うとたらい回しにあい、必要な話がいつまでも聞けません。旅館業法の担当は、保健所になります。

旅館業法の目的条文をしっかり読む。

法律の肝は、目的条文にあります。趣旨目的から他の条文を解釈します。そのためにも、しっかり読みこなす必要があります。旅館業法も同様です。

民泊を官邸主導で考える。

政府や官庁が規制を変える場合、会議を作って検討します。民泊サービスも、複数の会議で今後の規制や現状などが分析され検討されております。そんな中、首相官邸で、調整をかけて進めていく動きがあります。

旅館業法省令改正のパブリックコメント出る。

平成28(2016)年4月1日に、旅館業法施行令が改正になります。簡易宿所営業の面積基準の緩和です。そのための手続きで、パブリックコメントを募集しています。

旅館業法は、条例もみる。

旅館業法は、許可基準を政令や条例に委任している。政令は内閣、条例は都道府県(保健所を設置する市および東京都23区含む)が決める。

旅館業法の設備基準の特例。

旅館業法の特例。旅館業法施行規則(厚生労働大臣が定める)により5つ決められている。許可基準の面積などが緩和されている。

ホテル・旅館・簡易宿所・下宿の違い。

旅館業法の許可区分の違いを簡単に解説。ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業は、それぞれ営業施設に対して、許可基準があります。部屋数や面積などです。

旅館業法の許可名とサービス名の違い。

旅館業法の許可区分(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)と宿泊系のサービス名は、ズレがあります。

旅館業の大枠。

旅館業法の許可は、4区分あります。ホテル、旅館、簡易宿所、下宿です。