新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

役所との付き合い方

旅館業の許可申請をする窓口は、どこか?

役所は、縦割りです。担当が違うとたらい回しにあい、必要な話がいつまでも聞けません。旅館業法の担当は、保健所になります。

ホテル・旅館・簡易宿所・下宿の違い。

旅館業法の許可区分の違いを簡単に解説。ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業は、それぞれ営業施設に対して、許可基準があります。部屋数や面積などです。

旅館業法の許可名とサービス名の違い。

旅館業法の許可区分(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)と宿泊系のサービス名は、ズレがあります。