新旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法):行政法規ノート

宿泊施設は、以前は、旅館業の営業許可のみでした。2017年、新旅館業法が成立し、特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)と3本出揃いました。それらの解説を主に綴る。

新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例:民泊新法の制限条例

 

新宿区では、平成29年第4回定例会で、

「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を可決しました。

 

内容的には、住民への周知と実施地域の制限です。

「住民への周知」が新宿区、特有だと思います。

 

なお、先に、可決された大田区の「東京都大田区住宅宿泊事業法施行条例」には、このような規定は、ありません。

 

条例に規定がある書面で説明する内容は、下記の6点です。

 

  1. 商号、名称又は氏名及び連絡先
  2. 住宅が住宅宿泊事業の用に供されるものであること。
  3. 住宅の所在地
  4. 住宅宿泊事業を開始しようとする日
  5. 法第 9 条 第 1 項 (法第 3 6 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。) の規定により宿泊者に対して説明すべき同項に規定する事項
  6. 法第 11 条第 1 項の規定による住宅宿泊管理業務の委託(以 下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。)をする場合においては、その相手方である住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名及び連絡先

 

 

内容的には、住宅宿泊事業法が定めている内容を超えるものでは、ないです。

 

実施地域の制限に関しては、「ホテル・旅館」が営業できないところ(住居専用地域)、月曜日正午から金曜日正午まで(その日が祝日にあたる場合も同様)を、住宅宿泊事業法の民泊はNGと定めています。なお、家主在住の有無に関わらず、制限しています。

 

また、大田区のような証票の交付は、規定がありません。

 

内容的には、民泊新法の制限条例としては、一般的な感じがします。

最終的には、窓口の運用に負うところもありますので、施行されて実際の運用が始まってみないとなんとも届出の実態は見えてこないですが・・・。

 

現時点での問い合わせ窓口は、旅館業と同じ環境衛生課でよいそうです。

 

これで、東京都23区のうち、新宿区、大田区にある物件で、民泊新法に基づく民泊を行う場合、東京都への届出はなく、物件がある「新宿区」、「大田区」への届出になります。

 

いずれの区も、旅館業の担当が合わせて、行うようです。これは、保健所管轄で、中央では厚生労働省になります。

そして、住宅宿泊事業法は、観光庁が主に所管しており、こちらは国土交通省が大元です。少し中央と地方での扱いの違いを感じます。

だから、なんだぁと言われるとそれまですが・・・w